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鹿児島公選法事件では、被告12人全員の無罪が確定しましたね。12名の方々は今まで理不尽に辛い思いを虐げられてきたわけで、その苦痛は計り知れないものだったと思います。 ところで検察は、当時の捜査関係者を処分しないそうですね。それは、まぁイイと思います。現場の人は『与えられた業務を遂行する』のが仕事であり、逆らうことはできなかったと思いますし。 警察庁では、当時の県警本部長に対して長官が文章で厳重注意したらしいですね。軽い処分ですが、まぁ仕方ないと思います。捜査を指揮する立場にあったとはいえ、その一方では警察庁から検挙率について圧力をかけられ、追い詰められていたことは明白ですので。 で、当時の警察庁長官に対する処分が報道されないのは何故なのでしょう?自白の強制や供述の誘導は以前から何回か問題になったことがありますし、今回の事件が初めてというわけではないはずです。今回の事件(と言うより事件の創作)が発生したのは鹿児島県でしたが、全国どの都道府県で発生してもおかしくなかったと思います。そのような状況を放置して、結果として事件の創作を引き起こしてしまったにも関わらず、そのことは問題にされないのでしょうか? 再発防止策について議論されないのも、嘆かわしいことです。警察庁は全国の都道府県警察に『綿密で適正な捜査を徹底するよう』通達を出したらしいですが、まさか「この通達を出せば、適正でない捜査は防げるだろう。なおかつ不正な捜査が発生したとしたら、それは完全に担当者の責任だ。」と本気で考えているのでしょうか? 取調べの様子を録画しておくようにするべきだということは、私でなくても気付くと思いますが…。 |
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